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米政府、グーグルなどに召喚状--検索キーワードの開示を要求
米政府、グーグルなどに召喚状--検索キーワードの開示を要求
~20日付ライブドアニュースより。 提供:CNET Japan


グーグルやマイクロソフトを信用していない。
検索用語や、メールやmsnのデータを米政府または闇でそれを動かす連中が監視しているのではないかと疑っているし疑って損はない。

おれはある時まで異常に臆病で、ブッシュやアメリカという言葉さえネットにアップするのを避けてきた。それが掲示板であろうともだ。

しかし、2点から、それをやめ、好き勝手に書くことにした。


1、アメリカのイラク侵略にキレた。

2、おれの影響力は微々たるものなので、世界の平和を守って下さるアメリカの中の人はおれのことなど相手にしない。



今回のニュース、グーグルは米司法当局の「プライバシー情報を寄越せ」と言われ拒否し、yahooは「要求に従ったことを認めたが、個人の身元を特定可能な情報は一切開示していないと語った。」

問題はmsnで、「ACLUの弁護士を務めるAden Fineは、『われわれが理解しているところでは、MSNとAOLは政府の要求に全面的に従い』」、msnの広報は「「MSNは世界各国の司法当局と緊密に連携しており、要請があれば捜査に協力している・・・法的要請には迅速かつ適時に対応するというのがわれわれの方針であり、適切な法律は全面的に遵守する」と述べ「肯定も否定もしなかった」が事実上、政府に個人情報を渡したことを認めたことになる。


msnが個人情報を簡単に米の司法当局に提出した。


この意味はものすごく大きいように思える。
今回の騒動はおれの頭脳で把握できないくらいの重大な出来事かも知れない。


「メタルギアソリッド 2」というプレステのゲームは、ゲームとしてもよく出来ていたが、その背景、アメリカの軍と大統領を操っている者の正体を暴くことが裏のテーマになっていて、アメリカの闇の最深部に迫っていた。
残念ながら、初めてこのゲームをプレイしたとき、その世界観の提示におれは全く気付かなかった。
時がたって、改めてこのゲームをやり直した時にプロデューサー兼監督の小島秀夫の知覚の鋭さにおれは驚愕した。


ゲームの中で世界最大のタブーを見事に暗示している!!


なぜその、日本の中にどれほど理解してい人間がいるかと思われるほどの世界観に気付いたかというと、この世界の基本システムを世界で初めて暴いたとさえ思えるノンフィクションライター広瀬隆の著作群に出会っていたからだ。

その「メタルギアソリッド 2」で大統領を操っている連中の最終兵器は実は巨大ロボットではなく、コンピューターの検索装置だという意外な結末になり、これはその時既におれが考えていたネットの認識と符号する。


そう、ゲームの中では検索装置が権力者の最高の武器だったのである。


今回の件でmsnとAOLは信用出来ないことは明確になったが、司法当局に背を向けたグーグルでさえ、今でもおれは信用していない。


何度も言うが『信用しない』ことによって損はない。



権力とネットと脅迫とあと少し酒へつづく






米政府、グーグルなどに召喚状--検索キーワードの開示を要求

米司法当局は、訴訟で合憲性を問われているオンラインポルノ規制法を弁護すべく準備を進めているが、このほどGoogle、Microsoft、Yahoo、America Onlineの4社に対し、数百万件に及ぶ検索記録の開示を求めた。しかし、Googleはこの要求を頑なに拒否している。

 Bush政権は米国時間18日にカリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に文書を提出し、Googleに召喚に応じて情報を開示するよう求める命令を下すことを同裁判所判事に求めた。Googleが政府の要求に応じた場合、数多くのGoogleユーザーが入力した検索語が開示されることになる。

 司法当局はGoogleに対し、同社の検索エンジンからアクセス可能なインターネットアドレスのうち、100万件の無作為抽出サンプルと、1週間の間にGoogleの検索エンジンで入力されたクエリのランダムサンプル100万語を提出するよう求めている。

 Googleは19日、CNET News.comにあてた声明のなかで、同社は検察側の要求を「きっぱり」断ると語った。

 シリコンバレーの日刊紙「San Jose Mercury News」が最初に報じた今回の要求は、アメリカ自由人権協会(American Civil Liberties Union:ACLU)が違憲だとして、フィラデルフィアの裁判所に提訴している1998年制定の児童オンライン保護法(Child Online Protection Act:COPA)を弁護する活動の一環だ。ACLUは、各ウェブサイトが現実にCOPAを遵守するのは不可能であり、また同法は言論の自由を保障した合衆国憲法修正第1条に反すると主張している。

 なお、検索エンジン各社はこの訴訟の当事者ではない。

 ACLUの弁護士によると、Microsoft、Yahoo、AOLの3社も全く同じ内容の召喚状を受け取ったが、3社はこの要求について裁判で争わず、それらに従うことにしたという。

 Yahooは19日、司法省の要求に従ったことを認めたが、個人の身元を特定可能な情報は一切開示していないと語った。Yahoo広報担当の Mary Osakoは、「われわれは、ユーザーのプライバシーはしっかりと守る」と述べた上で、「司法省の召喚には応じたが、個人情報は一切開示していない。これはプライバシーの問題ではない、というのがわれわれの見解だ」と語った。

 Osakoは詳細は明らかにしなかったが、米政府が提出したGoogleに対する命令を要請する裁判所文書によると、政府が要求したのは、1週間から2カ月の期間内にユーザーが「入力した検索語のテキスト」および、検索エンジンのインデックスから抜粋したウェブサイトのリストのようだ。

 ACLUの弁護士を務めるAden Fineは、「われわれが理解しているところでは、MSNとAOLは政府の要求に全面的に従い、Yahooも要求に応じて一部の情報を開示したが、その情報は政府にとって完全に満足できるものではなかった」と語った。

 オハイオ州シンシナティに本部を置く擁護団体、「National Coalition for Protection of Children and Families」のシニアバイスプレジデント、Jack Samadは、検索エンジン各社はBush政権の同法弁護に進んで力を貸すべきだと述べている。

 「子供たちは、ネット上でアダルト画像などにさらされてから、すさんだ生活を経験している。Googleが子供たちを保護する目的に、同社の優れたコーポレートブランディングを行使したがらないことにがっかりしている。もし彼らが子供たちのネット利用について、自由な情報の交換を手に入れるなら、(召喚に応じて情報を開示することが)COPAの基礎に実体を与えるだろう」(Samad)

 AOLの広報担当、Andrew Weinsteinは、同社が司法省から召喚状を受け取ったことは認めたが、ACLUの情報は正確ではないと語った。

 Weinsteinは、「われわれはそのような召喚に応じていないし、今後も応じるつもりはない。われわれが(司法省に)提示したのは、およそ1 日の間に検索された匿名の検索語を集めた一般的なリストであり、検索結果は含まれていない。プライバシーを含む情報は一切開示していない」とし、さらに、「それらの検索語から個人や検索結果を特定するのは不可能だ」と付け加えた。同氏は、それ以上の詳述は避けた。

 Microsoftの広報担当者は次のように述べた。「MSNは世界各国の司法当局と緊密に連携しており、要請があれば捜査に協力している・・・法的要請には迅速かつ適時に対応するというのがわれわれの方針であり、適切な法律は全面的に遵守する」。同社は、司法省の召喚に応じたか否かについては、肯定も否定もしなかった。

 連邦検察は18日に提出した裁判所文書の中で、インターネット上に存在する有害なコンテンツから未成年者を守る上で、(COPAのほうが)フィルタリングソフトよりも有効であることを証明するには、(検索エンジン各社に)召喚に応じてもらう必要がある、と述べている。検察はさらに、検索ログの記録は、ウェブユーザーの行動を把握し、彼らがどのくらいの頻度でポルノに遭遇しているかを推定する上で役立つとしている。また、例えば検索エンジン各社から入手したインターネットアドレスを使って、フィルタリングソフトのテストを行い、それらソフトの有効性を評価することも可能だ。

 連邦検察は、2005年8月付の召喚状では、Googleの検索エンジンを通じて「検索可能な」全てのインターネットアドレスと、2005年6月 1日から2カ月間に「入力された全てのクエリ」を網羅した完全なリストの開示を要求したが、その後、要求内容を絞り、インデックス化されたサイトと検索語のランダムサンプルの開示のみとした。AOL、Microsoft、Yahooの3社がどのような内容の要求に応じたのかは定かではない。

 米政府は個人の特定が可能なインターネットアドレスの開示は要求していないが、一部の法律の専門家は、検索語の開示がプライバシーの侵害につながるのではないかと懸念している。

 オハイオ州立大学法学部教授のPeter Swireは、「(米政府が)ネットユーザーの身元を特定できるようになればなるほど、より多くの人々の表現の自由が危機にさらされる」と警告する。

 この日、司法省からはコメントを得られなかった。しかし、裁判所に提出した文書のなかには、ほかの検索企業は自発的に召喚に応じたが、Googleは「ウェブ検索市場で最大のシェアをもつ」ことから、同社のログから得られた抜粋は「政府にとって価値のあるものだ」と書かれている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ


提供:CNET Japan
(1月20日22時00分)


by bra-net | 2006-01-28 20:50 | イラク/ブッシュ/小泉 | Comments(0)
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